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インバウンド観光の受容性を調査する。

日本政府観光局の推計によると、2017年7月の訪日外国人旅行者は前年同月比16.8%増の268万2千人で、単月として、過去最高を記録した。7月までの累計値は前年同期を243万人上回り、同17.3%増の1,643万9千人となった。2017年1~7月に日本を訪れた訪日外国人旅行者は1643万8800人。前年同期に比べて17.3%も増加している。例えば、兵庫県の日本海側にある城崎温泉を訪れる訪日外国人旅行者は直近5年で36倍に増えている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本全国が、訪日外国人旅行者の増加が地域経済の救世主になるのではないかとして注目している。

訪日外国人旅行者の増加を目標に、標識や観光サイトの多言語化や通訳ボランティアの育成などを行っている地域は多い。しかし、肝心の地域の魅力づくりについては手つかずになっている場合もある。日本人とは異なる生活環境や価値観で生活してきた外国人が、地域で生活する人が思いもよらない場所を観光資源として高く評価するケースが多々ある。例えば、京都府の伏見稲荷大社、秋葉原のフクロウカフェ、三重県のなばなの里のイルミネーション、茨城県の牛久大仏などがそれにあたる。また、逆に、地域の人が自信を持って推薦した観光資源が外国人には受け入れられないケースもある。観光資源としては良いがアクセスの評価がとても低いという結果が出る場合もある。

そのため、外国人を調査モニタとしてモニター調査を行うことが必要となる。実際に外国人に足を運んでいただき、体験していただいた評価を把握することで、訪日外国人旅行者を増加させるための強みと弱みが明らかになるのだ。

都市農村交流課 プロデューサー 石井和裕

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