menu

「自分のまちは自分たちがつくる」という市民の約束

鯖江市民主役条例が創る地域ブランド

鯖江市は眼鏡産業が盛んで100年以上の歴史を積重ねてきた。眼鏡フレーム全国シェアは95パーセント。“めがねのまち”として知られている。そんな鯖江市の、もう一つの顔を創りだしているのは鯖江市民主役条例の存在だ。平成22年に公布されている。「市民でつくる世界のSABAE」をキャッチフレーズ。その核になっているのは「提案型市民主役事業化制度」だが、そうした制度だけではなく、鯖江市では多くの市民が主役の取り組みが行われている。その勢いは条例の公布から10年近くを経ても衰えを知らない。

例えば、2014年にスタートした「鯖江市役所JK課」というプロジェクト。鯖江市の女子高生が主体となり、自分たちのまちを楽しむ企画や活動を行っていくという活動だ。JK課のルールは「女子高生が自分で考え、企画し、実行する」の1点のみ。プロジェクトの主役はあくまでもJK=女子高生あり、市役所職員や大人たちは、裏方として助言やサポートをするにすぎない。現在、JK課5年目を迎え、6つの高校、43名が参加し活動をしている。仮装したり宝探しをしたり清掃活動にエンターテインメント性を付け加えて楽しみながらまちを掃除する「ピカピカプラン」、特産品を活用した商品開発、イベント等、様々な活動に取り組んでいる。

「鯖江市地域活性化プランコンテスト」は2018年に11回目を迎えている。第11回のキャッチフレーズは「市長をやりませんか?」。「鯖江市長になって未来の鯖江を創る」がテーマの「鯖江を遊び場に変えるコンテスト」。大学生を対象とし、全国から明日のリーダーになる人材を募集している。

こうした取り組みが続くことで「鯖江市の主役は市民」という地域の約束が守られ、鯖江市の魅力が全国に向けて発信されている。

お電話でのお問い合わせ

03-5232-6866

WEBからのお問い合わせ

お問い合わせフォームへ

関連記事

  1. 選択と集中で「いちご日本一」のまちへ

    真岡市の石坂真一市長は2017年5月15日に就任記者会見を行い、日本全国のイチゴ生産者を集めた交流会…

  2. モニターツアーを円滑に実施する。

    参加者を確保するだけではなく、大きな効果を生み出すモニターツアー。観光地域づくり、特産品ブランド…

  3. ゆるキャラ集合で広域連携を伝える。

    ゆるキャラ大集合イベントが興味を喚起する。自治体単独ではなく、複数の自治体が合同で地域ブランドの…

  4. 港の食堂1つで地域のイメージを変えることもある

    市民にすら知られていなかった水産業はなぜ再認識されたのか?神奈川県平塚市は湘南地区に位置する。湘…

  5. Jリーグクラブが話題作りの起点となる。

    松本市と松本商工会議所が「信州・松本の物産と観光展」を開催している。信州・松本の豊かな自然と歴史の中…

  6. 地域の「ヒト・コト・モノ」をスマホで発信

    誰が伝えるか?どのように使っていただけるか?茨城水戸市では、地域の魅力を水戸の魅力発信アプリケー…

  7. 東京スカイツリーで観光プロモーション

    観光客が集まる場所で観光プロモーションを実施する。東京スカイツリーでは「日本に元気を発信したい」…

  8. ブランドを伝えるタイアップ手法

    信頼を何で伝えるのかが重要。地域ブランドの信頼性を「どのように伝えるか」、地域ブランドに「どのよ…

PAGE TOP