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「自分のまちは自分たちがつくる」という市民の約束

鯖江市民主役条例が創る地域ブランド

鯖江市は眼鏡産業が盛んで100年以上の歴史を積重ねてきた。眼鏡フレーム全国シェアは95パーセント。“めがねのまち”として知られている。そんな鯖江市の、もう一つの顔を創りだしているのは鯖江市民主役条例の存在だ。平成22年に公布されている。「市民でつくる世界のSABAE」をキャッチフレーズ。その核になっているのは「提案型市民主役事業化制度」だが、そうした制度だけではなく、鯖江市では多くの市民が主役の取り組みが行われている。その勢いは条例の公布から10年近くを経ても衰えを知らない。

例えば、2014年にスタートした「鯖江市役所JK課」というプロジェクト。鯖江市の女子高生が主体となり、自分たちのまちを楽しむ企画や活動を行っていくという活動だ。JK課のルールは「女子高生が自分で考え、企画し、実行する」の1点のみ。プロジェクトの主役はあくまでもJK=女子高生あり、市役所職員や大人たちは、裏方として助言やサポートをするにすぎない。現在、JK課5年目を迎え、6つの高校、43名が参加し活動をしている。仮装したり宝探しをしたり清掃活動にエンターテインメント性を付け加えて楽しみながらまちを掃除する「ピカピカプラン」、特産品を活用した商品開発、イベント等、様々な活動に取り組んでいる。

「鯖江市地域活性化プランコンテスト」は2018年に11回目を迎えている。第11回のキャッチフレーズは「市長をやりませんか?」。「鯖江市長になって未来の鯖江を創る」がテーマの「鯖江を遊び場に変えるコンテスト」。大学生を対象とし、全国から明日のリーダーになる人材を募集している。

こうした取り組みが続くことで「鯖江市の主役は市民」という地域の約束が守られ、鯖江市の魅力が全国に向けて発信されている。

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